在留手続の手数料が2026年10月から改定|更新・変更は最大7万5千円、永住許可は20万円

2026.10.25

外国人雇用インサイト編集部

何が変わったか

項目	内容
公表日	2026年8月28日(出入国在留管理庁の更新情報)
施行日	2026年10月1日
対象	在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可、永住許可の手数料
根拠	出入国管理及び難民認定法施行令などの一部を改正する政令(改正入管法施行令第25条第1項)
主な変更	変更・更新の手数料が、許可される在留期間に応じた額に。オンライン申請の納付方法が、収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に

	窓口申請
改定前	10,000円
改定後	200,000円

在留申請オンラインシステムで受け付けた申請は、従来の収入印紙から、コンビニ決済または銀行決済による納付に変わりました(インターネットバンキングならキャッシュレスで納付可能)。
手数料のほかに、指定決済代行事業者への決済手数料が必要です(たとえば在留期間1年の更新なら330円で、支払額合計27,330円)。
クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。
出入国在留管理庁は、決済の案内は「@service-dgft.com」、支払方法選択・支払完了のメールは「@veritrans.jp」から送るとし、それ以外のアドレスから手数料の納付を求めるメールは詐欺だと注意を呼びかけています。

窓口で受け付けた申請は、従来どおり収入印紙で納めます。
必要な収入印紙の額面の種類が変わるため、出入国在留管理庁は、審査結果を受け取りに行く際は、通知のハガキに記載された金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています(収入印紙の購入は現金のみ)。

改正後の入管法第67条第3項により、経済的困難その他特別の理由がある一定の方は、手数料が減額・免除される場合があります。

※ここからは、上記の公式資料をもとにした当サイトの分析です。

手数料の負担ルールを決める:更新のたびに数万円の負担になります。会社と本人のどちらが負担するか、就業規則や社内ルールで決めておくと、社員ごとの扱いの違いを防げます。
在留期間が長いほど手数料も高い:許可される在留期間は申請時には分からないため、予算は余裕をもって見込みます。
永住申請の相談には費用も伝える:永住許可の手数料は20万円になりました。社員から相談を受けたときは、永住許可ガイドライン改定の解説とあわせて案内します。
詐欺メールに注意を促す:オンライン申請を使う社員に、正しい送信元アドレスを共有しておきます。

更新の書類と時期は在留期間の更新で会社が用意する書類と時期、社員ごとの期限の管理は在留期限の管理表をご覧ください。

最終確認日: 2026-10-24

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